一般質問

①スタディルーム（公共施設での自主学習室）の設置を。

1. 市長及び教育長は、中高生等が土日や夏休み等に利用する「スタディルーム」の必要性についてどう思うか。

2. 鳥栖市の事業として、現在改修中の生涯学習センターの１室を「スタディルーム」として利用できないか。また、なぜ日曜日を休館日にしようとしているのか。

3. 市立図書館の２階視聴覚室や集会室を「スタディルーム」として利用できないか。

4. 各地区まちづくり推進センターの研修室やサンメッセ鳥栖の１室を「スタディルーム」として利用できないか。

5. まちづくり推進協議会の事業として、まちづくり推進センターで「スタディルーム」を実施することは可能か。

②まちづくり推進協議会が目指すところは。

1. まちづくり推進協議会（まち協）は地域自治組織なのか。

2. 市民協働事業に関わる業務委託等は推進しているのか。また、窓口の一本化も進んでいるのか。

3. まち協と地区団体（社協・スポ協・交対協・青少年）の情報共有は図られているか。

4. まちづくりでは、情報共有や情報発信が重要だと思うが、鳥栖市でまち協の統一ホームページ等を開設し、支援してはどうか。

③地区計画運用基準（案）の緩和と拡大を。

1. 佐賀県の協議指針では、開発面積が0.5ha以上となっているが、なぜ鳥栖市の地区計画運用基準（案）は1ha以上となっているのか。

2. 旭地区の拠点はどこか。肥前旭駅周辺500m圏内を住居系として新たに運用基準に加えることはできないのか。

3. （都）鳥栖基山線（田代公園入口以北）の沿線は、市街化区域に隣接し、幹線道路も整備されたエリアであるので、開発誘導型として指定できないのか。

1.鳥栖の玄関口！

鳥栖駅周辺整備の再スタートを

1. 新産業集積エリア事業の目途が立った今、鳥栖駅周辺整備事業の議論や交渉を再スタートできるのでは。

2. 前回の橋上駅、自由通路、駅前広場、駅西交差点の整備では効果が限定的では。

3. 駅東側に民間再開発事業と合わせてペデストリアンデッキ整備事業を実施してはどうか。

4. 駅西側の京町ビルの再開発を関係機関等に働きかけてはどうか。

5. 駅西側の中央市場周辺も土地区画整理事業等で整備計画に加えてはどうか。

6. 駅から中央公園までの道路をまちなかウォーカブル推進事業（街路整備）等で整備計画に加えてはどうか。

7. 県道鳥栖停車場曽根崎線（高橋）を曽根崎方向のみの2車線拡幅整備で関係機関等との調整ができないか。

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2.子育て家族を応援！

子育て支援と子育てにかかる経済的負担の軽減を

1. 入所待ち児童（0～2歳）の現状と市独自の解消策は。

2. 家庭で子育てをしたいと考えている保護者にも支援（0～2歳児：月額3万円給付）が必要では。

3. 病児保育事業が開始できない理由は何か。

4. 妊婦の方や未就学児の保護者が無料でバスに乗れる「子育て応援フリーパス」を導入してはどうか。

5. 学校給食費の公会計化に伴い「一部補助」「一部学年無償化」「全学年無償化」等を検討してはどうか。

6. 中学校給食費の無償化のために毎年1億円支出することに対し、市民の理解は得られると思うが、市長の見解は。

1.既存集落の活性化を！
～市街化調整区域における50 戸連たん制度及び地区計画制度の運用について～    
（1）    市は既存集落（市街化調整区域）の維持・活性化をどう考えているのか。本当に戸建て住宅の開発を緩和しようとしているのか。
（2）    50 戸連たん制度の運用が進まない理由は。
（3）    市の対応次第で制度の運用が図られると思うが、今後の対象地区への関りは。
（4）    現在、地区計画の運用基準を策定中とのことだが、対象とする区域はどういう地区になるのか。
（5）    新鳥栖駅周辺の地区計画について、広域交流拠点（観光やビジネスなどの広域的な交流を促進する拠点）としての整備を想定しているのか。
2.道路整備で渋滞の解消を！
～都市計画道路見直し検討懇話会（総合都市交通体系調査）について～    
（1）    「鉄道高架はやらない」との方針は、市長の方針か、市の方針か、市の決定事項であれば、駅と切り離し、東西の都市計画道路の検討を始めることができるのでは。
（2）    （都）久留米甘木線のルート案では、A案：既定都計計画平面案（2車線・44億円・B/C　0.8）の評価が高いが、A案で整備するという市の方針を立ててはどうか。
（3）    （都）飯田蔵上線のルート案ではA案：既定ルート（4車線）とB案：現道ルート（4車線）は評価が拮抗しているが、市の見解は。
（4）    （都）飯田蔵上線をB案：現道ルートの曽根崎方向のみの 2車線の計3車線で見直してはどうか、B/Cの数値も高まるのでは。
3.学校は、地域の声を積極的に生かしているのか！
～地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）について～
（1）    基里中校区、鳥栖中校区においての効果は
（2）    地域学校協働活動推進員の選定はどのように行われているのか、またその役割は
（3）    新型コロナに関する体育大会の保護者観覧制限などの昨今の対応は、地域とともにある学校と言えるのか

1.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「鳥栖駅周辺を見直して、明るく活気のあるまちづくり」について
（1）鳥栖駅周辺を見直すとは、整備手法を見直すのか。ＪＲ九州との包括的連携協定も白紙なのか。
（2）県が施行者となる連続立体交差による整備の可能性はないのか。
（3）本年度も都市開発基金に約1億円を積立てようとしているが、基金額がいくらになったら開始できるのか。新庁舎、新産業集積エリア等どの事業の目途がたったら開始できるのか。
2.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「健康スポーツセンターの建設」について
（1）健康スポーツセンターと鳥栖駅周辺整備の優先順位はどちらが高いのか。
（2）任期中に着工できるのか。一旦白紙にして、民設民営等も視野に再検討してはどうか。
3.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「運動ができるグランドの確保」について
（1）運動ができるグラウンドの広さや設備等の具体的なイメージは。用地の確保、選定は。
（2）味坂スマートIC（仮称）周辺の開発予定地区の川沿いに公園または調整池の役割を持つグラウンドを整備してはどうか。
4.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「インクルーシブ保育・教育」について
（1）条例4条3項の「保育・教育環境における合理的配慮」は、子ども・保護者の意向を尊重するものになっているのか。第9条の「議会への報告」の実態はどうか。
（2）小学校にインクルーシブ遊具を設置する予算が上がっているが、市民公園に整備予定の遊具広場にも設置してはどうか。
5.2019年市長選挙公報より、「なかよし会の待機児童解消」について
（1）令和4年度の申請状況が小学校によって違うようだが、市内の申請児童（せめて小1～3年生）が利用できるようにすべきでは。また、待機児童の学校から、空きのあるなかよし会への利用を希望した場合の移動費（タクシー代等）は、市が負担すべきでは。
（2）放課後子ども教室を平日夕方に開催し、待機児童解消に活かしてはどうか。また学校施設を活用し地域と共に子どもを育てる「アフタースクール」を取り入れてはどうか。

1.子育て家族を全力で応援！子育て教育環境づくり

（1）国の「5万円クーポン支給」が問題となっているが、本市での現金給付は可能か。市長の見解は。

（2）保育士不足の解消策として、来春就職予定の新人保育士に対し、支援金を給付する方針はないか。

（3）公園の芝生化について市の見解は。田代公園、市民公園、中央公園の遊具広場を芝生化できないか。

２.地域資源を活かし魅力発信！鳥栖ならではのまちづくり
（1）山浦スマートインターチェンジの整備効果を高めるために、市として（仮称）市道神辺山浦線（神辺町上の車～山浦ＰＡ）の整備を検討する必要があるのでは。市長の見解は。

（2）スポーツ都市宣言の次のステップとして、基本理念、役割、施策等を定めたスポーツ推進条例やスポーツ推進計画が必要だと思うが、市の見解は。

（3）賀島兵介公を題材にしたマンガ「賀島兵介―領民に愛された稀代の副代官」等を活用して、賀島兵介公の功績をもっと知ってもらう取り組みができないか。

1. 歩きたくなるまちづくりについて

（1）コロナウィルス感染対策による、外出自粛から、高齢者の運動不足による免疫力の低下や、会話の減少による認知機能の低下が考えられるが、市の状況と対策は。

（2）うららトス健康都市宣言は、市民に浸透しているのか。「歩きたくなるまちづくり」「スマートウェルネスシティ（健幸都市）」についての市の見解は。その考え方は、総合計画に盛り込まれたのか。

（3）うらら健康マイレージクラブの事業効果は。佐賀県公式スマートフォンアプリ「ＳＡＧＡＴＯＣＯ」とのポイントの併用はできないのか。

（4）歩きたくなる（外出できる）場づくりとして、新庁舎の周囲にウォーキングコースを開設し、多目的広場に健康器具（遊具）等を設置してはどうか。また、健康づくりの核ともいえる（仮称）健康スポーツセンターは、本当に建設されるのか。

２.ミニバス・市内路線バスについて

（1）超高齢社会を迎えようとしている中、公共バスの需要が高まることを見据え、ミニバスの車両を現在のワゴンから小型バス（ポンチョ等）に変更し、更に毎日運行すれば、利用者の年代層を広がり、乗客増にも繋がるのではないか。

（2）「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方から、市内路線バスの市街地循環線の新設や乗り継ぎ場の新設（市役所・新鳥栖駅）など、路線バス再編の検討を始めてはどうか。

（3）公共バス等を更に充実させ、健康増進、渋滞緩和、バス路線維持、Co2排出減少などの効果がある「エコ通勤プロジェクト（徒歩・自転車・バス・電車通勤）」を奨励してはどうか。

３.鳥栖スタジアムについて

（1）令和5～6年に屋根防水改修が予定されているが、今後、座席の改修等の計画はないのか。

（2）カシマスタジアムでは、「2割のエグゼクティブが全体収入の8割を支えるのがプロスポーツのセオリー」との考え方から、収容人数を減らして、付加価値を施した高額席を増設する計画があるが、市長の考えは。

​1. 待機児童の解消と保育士等の確保策の推進について

（1） 私立認可保育施設の保育士へ定着支援策（案：採用後月2万円、5年間で最大120万円を直接支給・保育士の子どもは、優先的に保育所に入所）等の市独自の施策は検討できないか。
（2）待機児童（入所待ち児童）を解消するために、０歳から２歳児限定の保育施設を市が新設する必要があるのでは。また市の土地に、同施設を民間が新設する場合は、有期で無償貸与することは可能か。

2.  地域子ども・子育て支援の充実について    

（1）児童センターが、「市内に１カ所では少ないのでは」との声があるが、人口バランスを考え、もう１カ所新設することはできないか、新設が難しいのであれば、まちづくり推進センターに児童館の機能を加えたらどうか。
（2）児童センター・保健センター等への移動支援として子育て応援乗車券を販売してはどうか。（高齢者福祉乗車券と同等の割引：5000円分を1500円で販売）
（3）子育て家庭を地域で支える環境づくりの施策として、まちづくり推進センターを活用した「子ども食堂」を、全小学校区に開設することはできないか。

3. 子育て環境と公園整備について

（1）田代公園の整備は完了したのか、子育て世代に特化した公園になるように、更なる整備を行うべきでは。
（2）今後、中央公園や朝日山公園の整備計画はあるのか、整備前に、ヒアリング調査を実施し、子育て世代のニーズに合った整備内容も取り入れるべきだと思うが。

4. 共に学び成長する子ども条例について

（1）第6条に、「障害のある子どもの家族に対する生活上の過度な負担の軽減に関する施策の推進。」とあるが、市内の障害のある子どもの「通学」には、移動支援サービスが使えるのか、使えないのであれば使えるようにすべきではないか。
（2）第6条に、「子どもの進学等に応じ継続した切れ目ない支援」と「福祉及び教育の連携等による相談支援体制の充実に関する施策の推進」とあるが、現在の状況は。
（3）障害のあるなしに関わらず、「全ての子ども施策」を主導する部の新設を検討してはどうか。

1.スポーツ基本法とスポーツ振興について
（1）スポーツ基本法第10条には、「地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努める」とあるが、スポーツ都市宣言（平成３年）を行っている本市が策定しない理由は。
（2）同法12条には、「身近にスポーツに親しむことができるようスポーツ施設の整備」が明記されているが、運動広場の新設について、用地の選定や整理すべき内容等の調査・研究の進捗は。
（3）同条には、「利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善」などもあるが、市民球場の利用状況はどうか、市民がもっと使えるように運用面での改善ができないか。
（4）国スポの高校軟式野球の施設整備として、市民球場の西側にサブグラウンドを建設してはどうか。それに伴い（仮称）健康スポーツセンターを鳥栖駅東側に建設場所を変更してはどうか。
（5）同法13条には、「学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」とあるが、３月末までの施設利用制限（時短）の根拠は。どういった状態になると制限を解除するのか。
（6）同法の基本理念にもある「障害者スポーツ」に関して、第７期総合計画前期基本計画（案）での位置づけは。
（7）国のスポーツ基本計画では「成人のスポーツ実施率を週１回が 65%程度（障害者は 40％程度）」といった目標を掲げているが、本市での取り組み状況は。また基本計画（案）の活動指標にも取り入れて、スポーツ振興を図ってはどうか。

2.プロスポーツチームの支援について
（1）サガン鳥栖や久光スプリングスへの支援内容は。
（2）鳥栖スタジアムに民間事業者のノウハウを活用する指定管理者制度を導入してはどうか。また建設予定の（仮称）健康スポーツセンターにも導入してはどうか。
（3）サガン鳥栖の運営会社が鳥栖スタジアム等の指定管理者になった場合には、試合が開催されていない日の活用もでき、スタジアムを核とした新たなビジネス展開が可能となり、駅東側の活性化にも繋がると思われるが、市長の見解は。

    
1.地域との協働による安全・安心の道づくり事業について

（1）実施対象の要件が厳しいのでは、要件緩和の検討は。
（2）都市計画道路としては廃止された「鳥栖駅田代線」、「鳥栖田代本町線」の代替候補路線（昌元寺・国道線、田代上町・国道線）を安全・安心の道づくり事業として検討できないか。
（3）「鳥栖田代本町線」の代替候補路線（田代上町・国道線）を拡幅する場合、田代文化財整理室（旧田代町役場）の敷地を一部道路として整備することは可能か。

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2.市有地の有効利用について
（1）鳥栖駅東側の北部公有地の利活用方針は。
（2）上記公有地について、現在の状態として、民間の意見や提案を聞いたり、市場性を把握したりするために、サウンディング型市場調査を実施してはどうか。
（3）トスパレス跡地の利活用方針は。
（4）トスパレス跡地について、サウンディング型市場調査を実施してはどうか。

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3.一般廃棄物(ごみ)処理基本計画〔改訂版〕（案）について
（1）1人1日当たりのごみの排出量目標が、全国平均（H30：938ｇ、R7：850ｇ）より多い数値（H30:1,031ｇ、R7：988.3g）になっているが、それでいいのか。
（2）今後実施する施策に新たな取り組みはあるのか。
（3）菓子箱や包装紙などの「雑がみ」を分別するきっかけづくりとして、雑がみ回収袋を作製し、各家庭へ配布する取り組み（1回）を検討してはどうか。

1. 子どもの貧困対策について
（1）子どもの貧困及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に対する市長の見解は。
（2）子どもの貧困対策の推進に関する法律に努力義務とされている子どもの貧困対策についての計画を策定する方針はあるのか、また策定にあたり子どもの貧困の実態調査（アンケート等）を実施する予定はあるのか。
（3）現在、子どもの貧困の実態を把握するために、どのような方策がとられているのか、また、子どもの貧困の現状や課題はどうなっているのか。
（4）それらの課題を解決するために現在、市で取り組んでいる以下の分野での施策とその効果は。
　　①教育の支援について
　　②生活の安定に資するための支援について
　　③保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援について
　　④経済的支援について
（5）これらの支援に今回の新型コロナはどのような影響を与えたのか、またその対応は。
（6）教育（学力・就学）支援として、ＩＣＴの活用を検討してはどうか。
（7）子どもの貧困対策として、中学校完全給食はどういう役割を果たすのか。
（8）子どもの貧困に対する社会の理解をどうやって促進するのか。

1. 鳥栖市はＩＣＴ教育を推進しているのか。
（1）今回の休校で、学習指導に関して、ＩＣＴの最大限の活用等の文部科学省通知があったが鳥栖市におけるＩＣＴ活用はどうだったか。
（2）なぜ学校のＩＣＴ環境の整備が進まないのか。（教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数約１４人・普通教室の無線ＬＡＮ整備率０％等）
（3）文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」についての見解は。
（4）新学習指導要領の実現のためには、ＩＣＴ環境整備が不可欠なのか。
（5）統合型校務支援システムの導入効果は。
（6）ＩＣＴ機器整備計画では、学習用情報端末と無線ＬＡＮの整備について検討されているようだが、現場のニーズはどうなのか、整備方針は出たのか。
（7）教育委員会に教育の情報化推進の中心となる担当者はいるのか。また、今後ＩＣＴ環境整備計画を策定する方針はあるのか。
（8）ＩＣＴ環境整備計画には、せめて教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数約３人、普通教室の無線ＬＡＮ整備率１００％を盛り込み、ＩＣＴ環境整備促進を図っていくことはできないか。また、今度の第７次総合計画にもそうした内容を盛り込む必要があると思うがいかがか。

1. 効果的・効率的な行政運営について
（1）これまでの組織機構改革の評価と課題、今後の方針は。
（2）各課の業務量の把握や職員の適正配置の検証はどのように行われているのか。
（3）令和元年度を基準とした今後５年間の各課の主な業務内容と業務量の増減見込みは。
（4）子育てしやすい鳥栖市であるなら、正職員保育士の定員を増やすべきでは。
（5）職員定数条例（市長の事務部局351人、教育委員会の事務局の職員72人、全体489人）を今後改正する予定はあるのか。
（6）今後、職員削減を主とせず、職員を適正数確保し、市民サービスの向上を目指す、「職員定員管理計画」が必要になってくるのでは。