３つの重点政策と
15の個別施策の提案
より良い鳥栖にするための
拠点を磨き、交通を結び、賑わい創出！
魅力発信！未来をひらく都市づくり
①鉄道高架案を見直し、短期施策を充実
現在、鳥栖市では長年にわたり検討されてきた鉄道連続立体交差化（鉄道高架化）について、莫大な事業費や工期の長期化、財政負担、景観・騒音への懸念など、さまざまな課題が指摘されています。こうした状況を踏まえ、市長公約の鉄道高架案（高架化の再検討）をいったん見直し、市民生活やまちづくりに直結する短期的かつ実効性の高い施策の充実に重点を移すことが重要と考えます。
具体的には、以下の3つの分野で早期に取り組みを進めます。
1.鳥栖駅周辺の整備
駅前広場や歩行者動線の改善、バリアフリー化、商業・観光拠点としての魅力向上を図り、市民や来訪者が快適に利用できる駅空間を整備します。
2.高橋の架け替え
老朽化が進む橋梁の更新を行い、安全性の確保と交通渋滞の緩和を図ります。これにより、市民の安心・安全な移動環境の向上につなげます。
3.駅東側未利用地の活用
駅東側に広がる未利用地を、防災拠点や地域交流施設、民間活力を活用した商業・文化施設として整備し、地域のにぎわい創出と都市機能の充実を進めます。
②道路整備で渋滞の解消！
鳥栖市は九州の交通の要衝として多くの幹線道路が交差しており、その一方で通勤・物流交通量の増加により慢性的な渋滞が課題となっています。とりわけ国道34号線は市内の主要動脈である一方、沿線の生活道路や交差点がボトルネックとなり、交通渋滞と生活環境の悪化を引き起こしています。
これらの課題を解決し、スムーズで安全な交通ネットワークを実現するため、以下の施策を重点的に推進します。
1. 山浦SIC（スマートインターチェンジ）＋接続道路の整備
山浦地区に新たなスマートインターチェンジを設置し、あわせて市内主要道路との接続道路を整備します。これにより市街地を通過する車両を分散させ、国道34号線や駅周辺の交通混雑を軽減します。
2. 県道中原鳥栖線の34号線延伸
県道中原鳥栖線を国道34号線へ直結することで、市内東西方向のアクセス向上と物流効率化を図ります。工事完了後は、通勤時間帯の渋滞緩和や救急・防災面での迅速な移動も期待されます。
3. 国道34号線のバイパス化
国道34号線の市街地通過部分においてバイパス機能を持たせることで、幹線道路の交通を市街地から分散させ、沿線住民の安全・安心な生活環境を確保します。
③新スポーツ都市宣言
鳥栖市は、これまでJリーグの試合をはじめ、全国的にも注目されるスポーツイベントを通じて、スポーツのまちとしての存在感を高めてきました。今後さらにスポーツを核としたまちづくりを進めるため、鳥栖市は「新スポーツ都市宣言」を掲げ、以下の取り組みを進めます。
1. スタジアムを365日動く拠点に
これまで試合開催日中心に利用されてきたスタジアムを、指定管理者制度を活用することで、365日活用できる地域拠点へと進化させます。
市民が気軽に参加できるスポーツ教室やイベント
地元企業や団体と連携した地域交流事業
観光客も訪れるにぎわいの創出
これにより、スタジアムは単なる試合会場ではなく、健康・交流・観光を融合させた複合拠点として生まれ変わります。
2. スケートパークの整備
若者を中心に人気が高まるスケートボードやBMXなどのアーバンスポーツに対応したスケートパークを整備します。
オリンピック競技としての注目度の高まり
若者の交流・育成の場としての活用
地域イベントとの連携によるにぎわい創出
これにより、鳥栖市は多世代が楽しめるスポーツ環境を提供し、スポーツと文化が融合した新しい都市イメージを確立します。
④国史跡・勝尾城を新たな観光拠点に
鳥栖市のシンボル的な歴史遺産である国史跡・勝尾城跡は、戦国時代における要衝として重要な役割を果たした山城です。しかし現在は樹木が生い茂り、当時の城郭構造や眺望を十分に体感できない状況となっています。
そこで鳥栖市は、勝尾城・葛籠城一帯の樹木伐採や環境整備を進め、戦国時代の姿を蘇らせることで、新たな観光拠点としての可能性を広げます。
1. 戦国時代の山城景観を再現
樹木伐採により、堀切や曲輪（くるわ）など城郭の遺構が見やすくなり、当時の防御機能や城の規模を実感できるようになります。これにより、訪れる人々が戦国時代の緊張感と臨場感を体感できる歴史空間が整備されます。
2. 体験型観光の導入
戦国ガイドツアーや甲冑体験イベント
ドローン映像やAR技術を活用したバーチャル城郭再現
歴史×アウトドア（トレッキング、キャンプ）との連携
これにより、勝尾城は単なる史跡見学ではなく、学びとエンターテインメントを融合させた体験型観光拠点となります。
3. 地域経済・文化への波及効果
観光客の増加による地元商店・宿泊施設の活性化
市民の歴史文化への誇りの醸成
周辺地域の観光ルートとの連携強化
勝尾城跡の観光拠点化は、鳥栖市の歴史・文化資源を未来につなぐ取り組みとして、市全体の魅力向上と地域経済の活性化に寄与します。
⑤食・地域資源との連携
鳥栖グルメフェス・食・地域資源連携政策プラン
鳥栖グルメフェス＆地域連携プロジェクト（案）
地元特産品・農産物の魅力を市内外に発信
地元商店街・飲食店・農業・観光業の連携による地域経済活性化
観光客誘致と市民交流の促進
鳥栖ブランドの確立と持続的な観光資源化
1.鳥栖グルメフェスの開催
年1回、市中心部や駅周辺で実施
地元飲食店・農家・食品加工業者が出店
特産品や旬の食材を活かした限定メニュー提供
2.地元商店・農業・観光とのコラボ
商店街：フェス参加者向けのクーポン・スタンプラリー
農業：地元農産物の直売や体験イベント（収穫体験など）
観光：歴史・文化資源（勝尾城・駅東エリア）との周遊ルート設定
3.体験型プログラムの導入
料理教室や地元食材を使ったワークショップ
親子参加型の食育イベント
SNS投稿キャンペーンによる情報拡散
子ども・若者・子育て家族を応援！
子育てと夢の実現を支えるまちづくり
①高校生までの医療費助成、完全無償化に（一部自己負担をゼロに）
鳥栖市では令和7年7月1日診療分から、高校生までの医療費助成が拡大されました。これまで15歳までだった対象が18歳までになり、通院は1か月1医療機関2回まで500円、入院は1か月1医療機関1,000円の自己負担があります。
近隣自治体を見ると、基山町や上峰町は18歳まで通院・入院とも自己負担ゼロです。鳥栖市も今後、完全無償化に向けてさらに進めることが望まれます。
完全無償化した場合、子育て家庭の負担軽減効果は大きく、試算では年間で約9,000万円から1億円の予算増となります。一般会計に占める割合は1.4％程度で、決して実現不可能な規模ではありません。保育や教育支援、住宅支援と組み合わせれば、人口増や出生率への影響も期待できます。
一方で、夜間や軽症での受診が増える「コンビニ受診」の懸念もあります。過剰受診を防ぐためには、かかりつけ医の活用や医療機関と自治体の連携による適正受診の促進が重要です。
今回の高校生までの医療費助成拡大は大きな一歩です。さらに完全無償化に向けて、議会での議論や市民の理解を深めながら、鳥栖市を子育てしやすいまちにしていきたいと思います。
②教育環境の充実（体育館空調整備と校舎大規模改修の前倒し、スタディールームの拡充）
子どもたちが安全で快適に学べる環境を整えるため、以下の取り組みを提案します。
1.体育館空調の整備
暑さ対策や体育の快適な実施を目的に、老朽化状況を確認しながら優先度の高い学校から設置。
2.校舎大規模改修の前倒し
老朽化校舎の安全性確保と教育環境改善のため、大規模改修計画の前倒しを提案します。
3.スタディールームの拡充
自主学習や放課後学習の場として、公的施設の使用スペースを拡大、教員や地域のサポートと併せて学習機会を充実。
③子どもが遊べる魅力ある広場（中央公園に大型遊具、本ごう大池の利活用）
鳥栖市の子どもたちが安全で楽しく遊べる環境を増やすため、中央公園と本ごう大池を活用した広場整備を提案します。
1. 中央公園での大型遊具設置
子どもが身体を使って遊べる場を提供し、体力向上や友達との交流を促進。
年齢別に安全に遊べる大型遊具の設置、周囲にはベンチや日陰を配置し、保護者も安心して利用できる環境を整備。
2. 本ごう大池の利活用
自然環境を活かした遊び場・学習の場として、市民が広く利用できる公園空間を創出。
散策路や安全な遊歩道の整備、池周辺の一部を多目的広場として活用するため、一部舗装整備を提案（弥生が丘地区から要望）
④子供の居場所づくり（放課後の学校開放、子ども食堂の支援、プレイパークの整備）
1. 放課後の学校開放
放課後に学校を安全に利用できる場を提供し、学習や遊び、交流の機会を確保。
教室や体育館の開放、学習支援や見守りボランティアの活用。
2. 子ども食堂の支援
食事や居場所を通じて、子どもの健全な成長と生活支援を促進。
運営費・施設費・食材費の補助、地域団体との連携、利用者拡大のための周知支援。
3. プレイパークの整備
自由な遊びを通じて創造力や体力を育む、安全な屋外遊び場の提供。
自然や素材を活かした遊具や工作スペースの設置、地域ボランティアの見守り体制。
⑤若者の起業支援（弥生が丘小の空き教室をオフィス・コワーキングスペースに）
若者の創業・起業活動を支援し、地域経済の活性化を促進。学生や若手起業家が地域に根付き、挑戦できる環境を提供。
空き教室を改修して小規模オフィスや共有ワークスペースを整備。Wi-Fiや電源、机・椅子などの基本設備を完備。
起業相談窓口やメンターによるサポート、交流イベントも併設。
若者の創業意欲の向上と地域定着の促進。
学生や若手起業家同士のネットワーク形成。
地域経済の多様化や新しいビジネスの創出に寄与。
健康で安心な暮らし、世代を問わず幸せを実感！
安全安心で快適な暮らしづくり
①健康づくりのための屋内温水プールの整備（小学校の水泳授業にも対応）
年間を通して利用できるので、天候に左右されず水泳や水中運動を楽しめます。
高齢者や体の弱い方でも、無理なく運動できるため、幅広い世代の健康増進につながります。
学校ごとのプール維持管理コストを減らし、教員の負担も軽くできます。
天候に左右されず授業ができ、専門的な指導を受けられるため、子どもたちの泳力向上にも役立ちます。
市民の健康づくりと小学校の水泳授業に役立つ屋内温水プールを整備する際、PFI（Private Finance Initiative）という手法を導入することで、官民が連携してより効率的かつ効果的に事業を進めることができます。
○財政負担の平準化と削減: 自治体が一度に多額の建設費用を負担するのではなく、民間事業者が資金を調達して建設・運営を行います。自治体は、サービス利用料として長期にわたって支払うため、年度ごとの財政負担が軽減・平準化されます。
○民間ノウハウの活用: 設計・建設だけでなく、その後の維持管理や運営にも民間の専門的なノウハウが活かされます。これにより、利用者にとって魅力的なサービスや、運営コストを抑えた効率的な施設が実現しやすくなります。
○リスクの分散: 施設の建設や運営に関するリスク（コスト超過、運営不備など）を官民で分担するため、自治体単独で事業を行うよりもリスクを軽減できます。
②地域をつなぐ公共交通の充実（バス路線の再編、高齢者福祉乗車券を65歳以上に拡大し利用促進）
公共交通の充実（バス路線の再編と高齢者福祉乗車券の拡大）
1. 路線バスの再編
○デマンドバス・乗合タクシーの導入: 利用者の予約に応じて運行する形式のバスやタクシーを導入し、利用者のニーズに合わせたきめ細かな移動サービスを提供します。特に利用者が少ない地域や時間帯で有効です。
○基幹路線の強化: 利用者が多い幹線道路沿いのバス路線や利用者の多い施設への乗り入れは、本数を増やすなどして利便性を高めます。
2. 高齢者福祉乗車券の拡大
対象年齢の拡大: 現在75歳以上を対象としている福祉乗車券を、65歳以上まで拡大します。これにより、より多くの高齢者が公共交通を利用しやすくなります。
③地域支えあいマップの導入（ふれあいネットワークと避難支援対象者リストとの連携）
1. 地域の「支えあい」を可視化する
「ふれあいネットワーク」の活用: 地域の自治会や民生委員、ボランティア団体などが日頃から行っている「見守り活動」や「声かけ」を、地図上に落とし込んで可視化します。
誰が、どこに住んでいるのか。
どのような困りごとを抱えている可能性があるのか。
どのような支援が必要か。
近所に頼れる人はいるか。
2. 災害時の避難支援体制を強化する
「避難支援対象者リスト」との連携: 高齢者、障がい者、乳幼児など、災害時に自力で避難することが難しい人々（避難行動要支援者）の情報を、支えあいマップに統合します。
地域の住民や支援者が、マップを通して誰がどこにいるのか、どのような助けが必要なのかを素早く把握できるようになります。
④防災・防犯基盤の充実（調整池の拡充・機能強化、防犯カメラの整備促進）
防災・防犯基盤の充実
1. 調整池の拡充・機能強化
大雨時に河川への水の流入を一時的に貯留することで、下流域の浸水被害を軽減します。
既存の調整池の容量を増やす、または新しい調整池を整備することで、貯留能力を向上させます。
単なる貯水機能だけでなく、公園や緑地と一体化させ、平常時には市民の憩いの場として活用できる「多機能型調整池」の整備を進める。
2. 防犯カメラの整備促進
○設置費用の助成: 自治会や商店街が防犯カメラを設置する際に、設置費用の一部を補助する制度を設けます。これにより、設置者の負担を軽減し、設置台数の増加を促します。
⑤地域コミュニティの活性化（まちづくり推進協議会・自治会・民児協・子ども会等への活動支援）
地域コミュニティの活性化
1. まちづくり推進協議会・自治会への活動支援
活動資金の助成や、情報提供、専門家の派遣などを行い、より効果的な活動を後押しします。
2. 民児協（民生委員児童委員協議会）への活動支援
民生委員・児童委員の活動を支えるため、研修機会の提供や、活動費の補助を行います。これにより、社会的孤立を防ぎ、地域全体で困っている人を支える体制が強化されます。
3. 子ども会等への活動支援
子ども会の活動は、子どもの健全な成長を促すだけでなく、親同士の交流機会を生み出し、子育てしやすい地域づくりに貢献します。
子ども会への活動費用の助成、活動場所の提供を提案します。
